本サイトにはプロモーションが含まれています

売却・乗り換え 更新 2026-10-21・売却判断

車を売るときの必要書類｜普通車と軽の違い、住所・姓が変わった時とローン中の車

この記事の要点

  • 普通車の名義変更には、車検証の所有者の印鑑証明書（発行から3か月以内）と、実印を押した譲渡証明書・委任状が要る。車検切れの普通車は名義変更できない（国土交通省・東北運輸局）
  • 軽自動車検査協会の名義変更の必要書類一覧には、売り手（旧所有者）の印鑑証明書・譲渡証明書は挙がっていない。車検証の原本などで手続きし、車検切れでも名義変更できる。どの書面に記入するかは業者に確認
  • 車検証の住所・姓が今と違う普通車は、つながりがわかる住民票・戸籍の附票・戸籍謄本などを足す。所有者欄がローン会社や販売店なら、残債を完済して所有者から書類をもらう
  • 自動車税は4月1日に車検証に載っている所有者（所有権留保なら使用者）に1年分かかる。3月に売るときは名義変更の時期を契約前に確かめ、完了後の車検証の写しをもらう

普通車と軽自動車の必要書類の違い

普通車（登録車）は運輸支局の「移転登録」、軽自動車は軽自動車検査協会の「名義変更」です。普通車は車検証の所有者欄の人が、印鑑証明書（発行から3か月以内）と、実印を押した譲渡証明書を用意し、業者が代わりに申請するときは実印を押した委任状も出します（国土交通省 自動車検査登録総合ポータル、東北運輸局 Q10）。

軽自動車検査協会の名義変更の必要書類一覧は、車検証の原本、新しい使用者の住所を証する書面（住民票の写しか印鑑証明書、発行から3か月以内）、申請書、代理人が手続きするときの申請依頼書などで、旧所有者の印鑑証明書・譲渡証明書は挙がっていません。業者に売るときは、どの書面に誰が記入するかを契約前に業者に確認してください。

書類普通車（登録車）軽自動車誰が用意・記入するか
車検証原本。有効期間が残っていること（車検切れは名義変更できない）原本（コピー不可）。車検切れでも名義変更できる売り手が渡す
印鑑証明書車検証の所有者のもの。発行から3か月以内旧所有者の分は必要書類一覧に記載なし普通車は売り手が市区町村で取る
譲渡証明書旧所有者が実印を押す必要書類一覧に記載なし（様式は協会が掲載。要否は管轄の事務所に確認）普通車は売り手が記入・押印
委任状・申請依頼書業者（代理人）が申請するとき、旧所有者の実印を押した委任状代理人が手続きするとき申請依頼書（協会の一覧では新しい使用者の分）普通車は売り手が押印。軽で売り手の記入が要るかは業者に確認
住所・姓のつながりを示す書類車検証と印鑑証明書の住所・氏名が違うときだけ（次の節）改姓のとき戸籍謄（抄）本等（次の節）売り手が取る
自賠責保険証明書業者の査定時に車検証と一緒に要る（ズバット車買取比較FAQ）同じ売り手が保管場所を確かめておく
リサイクル券中古車として売るときに渡す（紛失時は預託状況の印刷で代用）同じ売り手が渡す

車検証の住所・氏名が今と違うとき（引越し・結婚）

普通車で、車検証の所有者の住所・氏名と印鑑証明書の住所・氏名が一致しないときは、変更の経緯がわかる書類を足します。引越しが1回なら前の住所が載った住民票、引越しを重ねて今の住民票では車検証の住所からつながらないときは、住民票の除票か戸籍の附票も要ります。結婚などで姓が変わり住民票で確認できないときは戸籍謄本（抄本）です（東北運輸局 Q10、国土交通省 自動車検査登録総合ポータル）。

軽自動車は、改姓のとき戸籍謄（抄）本等が要り、旧姓が載った住民票の写しでも可能です（軽自動車検査協会）。住所が変わっただけの場合の書類は名義変更の必要書類一覧に書かれていないため、業者か管轄の事務所に確かめてください。

状況普通車で足す書類軽自動車
引越しが1回住所のつながりがわかる住民票必要書類一覧に記載なし（業者・事務所に確認）
引越しが複数回で、今の住民票では車検証の住所とつながらない住民票に加えて、住民票の除票か戸籍の附票必要書類一覧に記載なし（業者・事務所に確認）
結婚などで姓が変わった戸籍謄（抄）本か戸籍の全部（個人）事項証明書（住民票で確認できれば住民票）戸籍謄（抄）本等（旧姓が載った住民票の写しでも可）
住居表示の変更で住所の表記が変わった市区町村が発行する住居表示の変更の証明書必要書類一覧に記載なし（業者・事務所に確認）

所有者欄がローン会社・販売店の車（所有権留保）を売る流れ

車検証の所有者欄が販売店やローン会社で、使用者欄が自分になっている車は「所有権留保」の状態です。普通車を売るには所有者側の印鑑証明書・委任状・譲渡証明書が要り、それを出してもらうにはローンの完済が求められるため、返済を続けながらの売却はできないと日本自動車購入協会（JPUC）は説明しています。

同協会の事例では、買取額が残債を上回れば買取業者が残債を精算して完済したうえで手放せ、下回るときは不足分を払って完済します。査定の前に、ローン会社に正確な残債額を確認しておきます。軽自動車も、使用者と所有者が違う車は、所有者（販売店やローン会社など）の同意を得てから名義変更します（軽自動車検査協会）。

所有者が亡くなっている車（相続）

車検証の所有者が亡くなっている普通車は、相続の手続きが先に要ります。関東運輸局は、相続の手続きは複雑なので車検証を用意して管轄の運輸支局に事前に相談するよう案内しており、相続と第三者への名義変更を同時に行う手続きも掲載しています。車検証の有効期間が切れたまま第三者に名義を変えるときは、一時抹消登録をしてから所有者変更記録をします。所有者欄がローン会社など第三者なら相続は発生しません（同局）。

軽自動車は、所有者から親族に名義を変えるのが基本で、戸籍謄本等か法定相続情報一覧図で死亡と相続人であることを示します。所有者から第三者へ直接譲渡したい場合は、管轄の事務所のコールセンターへ問い合わせます（軽自動車検査協会）。

売る前のチェックリスト（期限・紛失・車検切れ）

書類は期限と紛失に気をつけます。普通車の印鑑証明書は発行から3か月以内のものが要るので、売る時期が決まってから取ります。普通車は車検が切れていると名義変更できないため、車検切れの車は引き取りの方法が変わります（動かない車・車検切れの車の記事で扱っています）。軽自動車は車検切れでも名義変更できます（軽自動車検査協会 Q.2-007）。

車検証が見当たらないときは、普通車は使用者が管轄の運輸支局で、軽は軽自動車検査協会の事務所で再交付を受けます。リサイクル券は原則として再発行できませんが、自動車リサイクルシステムで「自動車リサイクル料金の預託状況」を印刷すれば代わりに使えます。

確認すること見る点見つからない・合わないとき
車検証の所有者欄自分か、販売店・ローン会社か、亡くなった家族かローン会社なら残債額を確認。相続なら管轄の運輸支局（軽は事務所）に相談
車検の有効期間普通車は期間が残っているか普通車の車検切れは名義変更できない。軽は車検切れでも名義変更できる
印鑑証明書（普通車）発行から3か月以内か市区町村で取り直す
車検証の住所・氏名印鑑証明書（軽は今の住所・姓）と一致しているか普通車は住民票・戸籍の附票・戸籍謄本など（前の節）。軽は改姓なら戸籍謄（抄）本等、住所だけの変更は業者・事務所に確認
車検証の原本車内か自宅にあるか普通車は使用者が管轄の運輸支局、軽は軽自動車検査協会の事務所で再交付
リサイクル券車検証と一緒に保管しているか原則再発行不可。リサイクル料金検索で預託状況を印刷して代用
自賠責保険証明書保険期間と保管場所加入している保険会社に問い合わせる

名義変更が終わったかを確かめる

自動車税は4月1日に車検証に載っている所有者（所有権留保なら使用者）に1年分がかかり、売った車の名義変更が3月31日までに終わらないと、売った側に納税通知書が届きます（東京都主税局 Q10・Q18）。軽自動車税も4月1日の所有者（分割払いで所有権が売主に留保されていれば買主）に1年分で、月割はありません（名古屋市）。

JPUCは、3月から4月の売買では名義変更をいつするかと翌年度の税の負担を事前に確認し、契約書に書いてもらえるか確かめることを勧めています。通知書が届いたら、払う前に業者へ問い合わせます。完了の連絡と、名義変更後の車検証（電子車検証なら自動車検査証記録事項）の写しをもらう約束も契約時にしておきます。

査定を申し込む前に手元に置くもの

一括査定の申込では車種・年式・走行距離などを入力するので車検証を手元に置き、業者の査定では車検証と自賠責保険証明書が要る、とズバット車買取比較のFAQは案内しています。申込後は依頼した業者から、業者ごとに電話かメールで連絡が来ます（同FAQ）。

自賠責保険は、車を譲渡したときに保険会社への通知と書類の提出が求められます（あいおいニッセイ同和損保の自賠責保険の案内）。売却後の自賠責の手続きを業者がするかも、契約時に確認しておきます。名義変更前の事故や違反に備えて、引き渡し日が書かれた売買契約書と車両引渡証（名称は業者ごとに違う）をもらい、入金後もしばらく保管することをJPUCは勧めています。

比較したサービス（種類・申込後の流れ・向いている人）

ズバット車買取比較一括査定（一括型）

全国281社の車買取業者から最大4社に一括で査定依頼できるサービス。入力は約32秒、利用無料。運営は株式会社ウェブクルー（2026年10月10日確認）。

申込後の流れ・注意
Webでメーカー・車種・連絡先を入力して申込→依頼した最大4社から連絡→実車査定→売却先を決定。申込後に依頼先の各社から個別に連絡が来る前提で申し込む（連絡方法は業者ごとに異なり、基本的に電話かメールと公式FAQに記載）。対象車の条件（不動車・事故車の可否）は公式サイトに記載なし。
向いている人
地域の買取業者を複数当たって比較したい人。電話対応の時間が取れる人。

《ズバット車買取比較》最大10社無料一括査定PRボタンの文言は広告主の原稿のままです。公式サイトの現在の表記は依頼先最大4社（2026年10月確認）。申込後は依頼した各社から電話かメールで連絡があります（方法は業者ごとに異なる）。利用は無料

成果条件や連絡の有無はサービスごとに異なります。申込前に各公式サイトで確認してください。

よくある質問

Q. 軽自動車を売るのに印鑑証明書は要りますか？
A. 軽自動車検査協会の名義変更の必要書類一覧には、売り手（旧所有者）の印鑑証明書は挙がっていません。新しい使用者の住所を証する書面として、住民票の写しか印鑑証明書（発行から3か月以内）のどちらか1点が要りますが、これは新しい使用者（業者に売るなら業者側）が用意する書類です。業者に売るときに何を渡すかは、契約前に業者に確認してください。普通車は旧所有者の印鑑証明書（発行から3か月以内）が要ります。
Q. 車検証の住所が引越し前のままでも車は売れますか？
A. 売れます。普通車は、車検証の住所と印鑑証明書の住所のつながりがわかる住民票を足します。引越しを重ねて住民票でつながらないときは、住民票の除票か戸籍の附票も要ります（東北運輸局 Q10）。軽自動車は、住所が変わっただけの場合の書類が名義変更の必要書類一覧に書かれていないので、業者か管轄の事務所に確認してください。
Q. ローンが残っている車は売れますか？
A. 車検証の所有者がローン会社や販売店なら、残債を完済して所有者から書類を出してもらう必要があり、返済を続けながらの売却はできません。買取額が残債を上回れば業者が残債を精算して手放せ、下回るときは不足分を払って完済します（JPUC）。所有者が自分になっているローン（銀行のオートローンなど）は所有権留保されていないこともあるので、まず車検証の所有者欄を見てください。

出典（確認日）

広告について：本サイトはアフィリエイトプログラムに参加しており、掲載リンクを経由して商品が購入された場合や、査定申込・見積などの成果が発生した場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。 掲載する型番・仕様・価格・相場・制度は、メーカー公式・販売元公式・官公庁・業界団体の資料で確認した値に確認日を併記していますが、変更されることがあります。購入・申込前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。