車の維持費・税金の計算ツール
車検証の「初度登録年月（軽自動車は初度検査年月）」「総排気量」「車両重量」を選んで「計算する」を押すと、その年度の自動車税（軽自動車税）と次の車検の法定費用、年あたりの法定費用の目安が出ます。整備費・任意保険は含みません。
計算の前提と数え方
- 自家用乗用・エコカー減税とグリーン化特例（軽課）の対象外として計算します（自動車税は都道府県の標準の税額、重量税はエコカー減税対象外の税額）。営業用は計算しません。ディーゼル車（自動車税の重課が11年超から。東京都主税局Q&A）と電気自動車（重量税の扱いが違う）は、この計算の対象外です。
- 自動車税・軽自動車税の重課は、4月1日時点で初回登録（軽自動車は初度検査）から13年を超えた年度から（ガソリン・LPG車。東京都主税局Q&A、軽自動車は練馬区）。ガソリンハイブリッド等は重課の対象外です。13年超の自動車税は東京都の税額表の額です。軽自動車税は月割の減額・還付がなく、4月1日時点の所有者に1年分かかります（名古屋市）。
- 重量税は、登録車は初度登録年月から12年10か月以後に受ける車検から13年経過の税額、18年経過も同じ数え方（17年10か月以後）。軽自動車は初度検査年から13年（18年）経過した年の11月以後の車検からです（国土交通省の税額表の注記）。重課対象外の燃料でも、エコカー減税の対象外ならこの区分が適用されます。燃費基準を満たすハイブリッド車などはエコカー（本則税率）でこれより安くなりますが、この計算はエコカー外の税額です。
- 次の車検は、入力した満了月（以後2年ごと）を使います。入力が無いときは、自家用乗用・軽乗用の車検証の有効期間（初回3年・2回目以降2年、国土交通省）から、初度登録（初度検査）の3年後・以後2年ごとの満了月として推定します。中古新規登録や再登録の車は推定とずれることがあるので、満了月を入れてください。今年度を選んだときは今月以後の最初の車検です。
- 自賠責保険は次の車検の月を保険期間の始期として、その時点の24か月の保険料を使います。実際の始期は、今の自賠責保険証明書の保険期間の終わり（満期）の翌日で、2026年11月1日以降なら改定後の料率になります（車検の月と始期の月がずれる車は、結果の理由欄の但し書きも見てください）。保険料は離島以外の地域（沖縄県を除く）の額です（金融庁の審議会資料）。検査手数料は指定整備工場でOSS申請した場合の額です。
- 年あたりの法定費用＝その年度の税（年額）＋車検の法定費用（重量税・自賠責・検査手数料の2年分）÷2。税額・料金は下の出典の確認日時点の値で、将来の改定は反映しません。
出典（確認日）
- 総務省「2019年10月1日、自動車の税が大きく変わります」（自動車税の税率表）（2026-10-11 確認）
- 東京都主税局「グリーン化特例（重課）の適用を受ける場合の税率」（自家用・令和元年9月以前登録）（2026-10-14 確認）
- 練馬区「軽自動車税（種別割）の税額」（令和8年度・13年経過・重課対象外）（2026-10-14 確認）
- 国土交通省「2026年5月1日からの自動車重量税の税額表（継続検査等）」（13年・18年経過の考え方を含む）（2026-10-14 確認）
- 金融庁 第153回自賠責保険審議会 資料1「自賠責保険基準料率改定の届出について」（令和8年4月）（2026-10-14 確認）
- 国土交通省 中国運輸局 法定手数料一覧（令和8年4月1日〜）（2026-10-14 確認）
- 東京都主税局「自動車税」Q&A（4月1日現在で初回新規登録から13年超の重課・対象外の車）（2026-10-14 確認）
- 国土交通省 自動車検査登録総合ポータルサイト「自動車検査証の有効期間」（自家用乗用・軽乗用 初回3年・2回目以降2年）（2026-10-14 確認）
- 名古屋市「軽自動車税について」（月割制度なし）（2026-10-14 確認）