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売却・乗り換え 更新 2026-10-14(公開 2026-10-13)・売却判断

走行距離10万kmの車は売るべき?乗り続けるべき?費用の見方と判断基準

この記事の要点

  • 10万kmは法律上の区切りではない。乗用車(軽自動車を除く)の平均使用年数は13.35年(自動車検査登録情報協会、2025年3月末)で、年1万km前後なら10万km前後の車の多くはまだ使われている
  • 費用が増えるのは走行距離より年数。初度登録から13年を超えると自動車税は概ね15%重課、自動車重量税も13年・18年経過で段階的に上がる(2026年度)
  • 判断は「次の車検までの費用」と「今の査定額」を並べてから。初度登録12年の1.5L・1.5t以下のガソリン車なら、次の車検までに払う法定分は89,110円+整備費(2026年10月時点の税額・料率)。査定は複数の業者で取り、申込後に電話が来ることを前提にする
  • 10万km超の中古車を買うなら、定期点検整備の有無・保証の有無・修復歴・走行距離計の取替え表示(自動車公正取引協議会の規約で表示義務)を確認する

「10万km=寿命」ではない:統計で見る車の使われ方

走行距離10万kmに法律上の区切りはありません。車検も税も、距離ではなく年数で決まります。参考になるのは自動車検査登録情報協会の統計で、2025年3月末時点の乗用車(軽自動車を除く)の平均使用年数は13.35年、平均車齢は9.44年です。年1万km前後走る車なら10万kmはおよそ10年に当たり、その年数の車の多くはまだ使われている計算になります。

ただし統計は平均であり、個々の車の状態は整備の履歴で大きく変わります。10万kmを境に判断するより、「次の2年にいくらかかるか」を数字で並べるほうが判断を誤りにくい方法です。

10万km前後で増える費用:年数で上がる税と交換部品

費用が段階的に増えるのは、距離そのものより初度登録からの年数です。自動車税はガソリン車・LPG車で13年を超えると概ね15%の重課、自動車重量税は継続検査時に13年経過・18年経過で税額が上がります(2026年度)。軽自動車も軽自動車税が13年超で12,900円、重量税が13年経過で8,200円(2年)になります。

整備面では、メーカーが取扱説明書やメンテナンスノートで指定する定期交換部品が、走行距離や年数を目安に交換時期を迎えます。何をいつ交換するかは車種ごとに違うため、自分の車の指定を確認し、整備工場に次の車検までの見積もりを出してもらうのが先です。

区分(2026年度)13年未満13年経過18年経過
自動車税(1,000cc超1,500cc以下・2019年10月以降初回登録)30,500円/年概ね15%重課同左
自動車重量税(普通車・車両重量1.5t以下・継続検査2年・エコカー減税対象外)24,600円34,200円37,800円
軽自動車税(2015年4月以降初度検査)10,800円/年12,900円/年同左
自動車重量税(軽自動車・継続検査2年・エコカー減税対象外)6,600円8,200円8,800円

売るか乗り続けるかを決める3ステップ

手順は3つです。①次の車検までの費用を出す:車検の法定費用(重量税・自賠責・検査手数料)に、整備工場の見積もりを足します。②今の車の価値を知る:買取業者の査定を複数取ります。走行距離は査定の評価項目のひとつですが、評価の仕方は業者や時期で変わるため、1社の額で決めないことが大切です。③乗り換え先の費用を出す:支払総額に任意保険や駐車場の変化を加えます。

①が②を大きく上回り、かつ次の2年に乗る予定が薄いなら売却寄り、①が小さく車に不満がないなら乗り続ける寄り、という見方になります。

ステップ確認するもの出どころ
① 次の2年の費用車検の法定費用+整備見積国土交通省の税額表・整備工場の見積もり
② 今の価値複数業者の査定額(実車確認後の書面)買取業者・一括査定サービス
③ 乗り換え費用支払総額+任意保険・駐車場の変化販売店の見積もり

計算例の前提:初度登録12年の1.5Lガソリン車と「13年経過」の境目

例にするのは、2014年5月に初度登録した自家用のガソリン車(総排気量1.0L超1.5L以下、車両重量1.0t超1.5t以下、エコカー減税の対象外)で、走行10万km前後、車検の満了が2027年5月の車です。

この車の次の車検は「13年経過」の重量税になります。登録車は初度登録年月から12年10か月以後に受ける車検から13年経過の税額で、この車なら2027年3月以後です。2年34,200円で、13年未満の24,600円より9,600円(年4,800円)高くなります。自動車税は4月1日時点で13年を超えた年度から重課で、この車は2028年度から34,500円が39,600円(年5,100円増)になります。

計算例:次の車検までの費用と今の査定額を並べる

乗り続けた場合に払う額(A)と、今売った場合に受け取る額(B)を1枚に並べます。Bには仮の数字を置かず、複数の業者から実車確認後に出た書面の額を入れてください。税額は2026年度の税額表、自賠責は2026年11月1日以降に始まる契約の料率で、どれも改定されることがあります。

Aが大きく、2029年5月の満了まで乗る予定が薄いなら売却寄り、Aを払っても乗りたい車なら乗り続ける寄りです。2027年3月までに売れば、表の自動車税と車検の費用はかかりません。乗り換える場合は、乗り換え先の支払総額と維持費も足して比べます。

時期項目金額根拠・注記
2027年4月1日2027年度の自動車税(12年10か月で重課前。2019年9月以前登録の税率)34,500円総務省・東京都主税局の税率表
2027年5月の車検自動車重量税(13年経過・2年)34,200円国土交通省の税額表。13年未満なら24,600円
2027年5月の車検自賠責保険 24か月(2026年11月1日以降に始まる契約)18,560円金融庁 自賠責保険審議会資料。2026年10月31日までに始まる契約は17,650円
2027年5月の車検検査手数料(指定整備工場・OSS申請)1,850円中国運輸局の法定手数料一覧。窓口申請は2,100円
2027年5月の車検整備費(整備工場の見積額を記入)車の状態と工場で変わる
小計次の車検までに払う額89,110円+整備費34,500+34,200+18,560+1,850
2028年4月1日・2029年4月1日2028・2029年度の自動車税(13年超・重課)39,600円×2=79,200円東京都主税局の重課税率表。満了前に名義変更で手放しても、その年度分は還付されない
A 乗り続ける2029年5月の満了までの法定分+整備費168,310円+整備費89,110+79,200
B 今売る今の査定額(複数業者の実車確認後の書面の額を記入)2026年度の自動車税は納付済みで、名義変更では還付なし。未経過分の扱いは業者との取り決め

10万km超の中古車を買うときに見る点

買う側で見るのは、距離の数字より記録です。自動車公正取引協議会の規約では、販売店は「定期点検整備付き/なし」「保証付き/なし」「修復歴の有無」を表示し、走行距離計を取り替えた車や走行距離に疑義がある車はその旨を表示する義務があります(2025年4月版の規約集)。表示がない、または説明が曖昧な車は候補から外す判断材料になります。

加えて、定期点検整備記録簿で過去の交換部品と時期を確認し、保証の範囲(期間・走行距離・対象部位)を書面で確かめます。現車の確認と整備記録・保証内容の確認は省かず、個体ごとに判断してください。

売ると決めたら:査定の取り方と注意点

査定は複数の業者で取ります。一括査定や入札型のサービスを使うと1回の入力で複数社に依頼できますが、申込後に業者から電話が来ることを前提に、対応できる時間帯に申し込みます。10万km超や不動車は、買取の対象としている業者かを先に確認します。たとえばカーネクストは公式サイトで不動車も対象(事故車は状態に応じて)、全国引取無料(一部離島を除く)と案内しています。MOTA車買取は最大20社が入札し、上位3社(最大)から電話が来る仕組みです(いずれも2026年10月10日確認)。

査定額は実車確認で変わります。契約書の解除条項と減額の条件を読んでから署名し、不明点はJPUC車売却消費者相談室(無料)に相談できます。

比較したサービス(種類・申込後の流れ・向いている人)

カーネクスト買取査定(1社買取)

店舗を持たない買取専門サービス。不動車も買取対象、事故車は状態に応じて対応、全国47都道府県で引取無料(一部離島を除く)、レッカー引取代も無料と公式サイトに記載。電話受付は8:00〜22:00(年中無休)。運営はCARNEXT INC.(2026年10月10日確認)。

申込後の流れ・注意
Webフォームまたは電話で無料査定を申込→カーネクストから電話連絡→指定場所で車を引取→必要書類を預けて手続きを代行→引取完了後、原則1〜2週間程度で買取代金が振込。申込後に電話連絡がある前提で申し込む。公式サイトは「原則として減額はない」と説明しているが、条件は公式サイトで確認する。成約後のキャンセルは引取業者の手配や輸送調整の費用がかかるため、契約解除手数料(30,000円)がかかる場合があると公式サイトに記載(2026年10月14日確認)。
向いている人
1社とのやり取りで完結させたい人。不動車・事故車・過走行車・車検切れの車を引取まで任せたい人。

カーネクストで車の無料査定をWebから申し込む申込後、電話またはオンラインで車の状態を伝えて査定(訪問査定なし)。査定・引取は無料(一部離島を除く)

MOTA車買取一括査定(入札型)

最大20社がWeb上で入札し、最短3時間後に概算査定額を確認できる入札型の車買取サービス。電話連絡は高額査定の上位3社(最大)のみで、4社目以降は追加で選べる。利用無料。運営はMOTA(2026年10月10日確認)。

申込後の流れ・注意
Webで車両情報と連絡先を入力して申込→最大20社が概算額を入札→最短3時間後に概算額をWebで確認→上位3社(最大)から電話で実車査定の日程調整→実車査定→売却先を決定。概算額は申込情報から算出した幅のある額で、実車査定後に変わる。車両状態によっては一部対象外。MOTA自体はキャンセル料を請求せず、買取店との売買契約は引き渡し日の翌日まで売主の希望で解除できると公式サイトに記載(それ以降は買取店との契約内容による)。
向いている人
電話を上位3社に絞りつつ、多くの業者の概算額を見比べたい人。

MOTA車買取で最大20社の概算査定額を確かめる最短3時間後にWebで概算額を確認。電話は上位3社(最大)から。概算額は実車査定で変わります

成果条件や連絡の有無はサービスごとに異なります。申込前に各公式サイトで確認してください。

維持費・税金を計算する

よくある質問

Q. 走行距離10万kmを超えると査定額はゼロになりますか?
A. 距離だけで値段が決まるわけではありません。年式・車種・状態・需要で変わり、業者によって評価が異なります。複数の査定を取って比べてください。過走行車や不動車を対象にする業者もあります。
Q. 10万kmの中古車を買っても大丈夫ですか?
A. 個体差が大きいので一概には言えません。定期点検整備の有無・保証の有無・修復歴の表示と整備記録簿を確認し、現車を見てから判断してください。初度登録が13年に近い車は、税の重課が近いことも織り込みます。
Q. 何kmまで乗れますか?
A. 法律上の上限はありません。統計上、乗用車(軽自動車を除く)の平均使用年数は13.35年(2025年3月末)です。メーカー指定の定期交換部品を守り、点検で異常が出ていないかで判断します。

出典(確認日)

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