車検前に売るか、車検を通して乗り続けるか|車検費用の内訳と判断の分かれ目
この記事の要点
- 車検の法定費用(2026年度):普通車(車両重量1.5t以下・13年未満)は重量税24,600円+自賠責17,650円+検査手数料1,850円〜で約4.4万円、軽自動車は6,600円+17,540円+1,850円〜で約2.6万円。整備費は別
- 自賠責は2026年11月1日以降始期の契約から値上げ(24か月:自家用乗用車18,560円、軽自動車18,660円)。13年超の車は重量税も上がる
- 「車検前に売る」が向くのは、整備見積が大きい・次の2年乗る予定が薄い・車検費用が査定にそのまま乗る見込みが薄い場合。車検直後に売っても法定費用分がそのまま査定に上乗せされるとは限らない
- 自動車税は売却(名義変更)では都道府県から還付されない(還付は抹消登録のみ)。軽自動車税は月割なし。未経過分の扱いは査定時に確認する
車検でかかる費用の内訳:法定費用と整備費
車検の費用は、国に納める法定費用と、整備工場に払う整備費・代行料に分かれます。法定費用は自動車重量税・自賠責保険料・検査手数料の3つで、車の重量と年数で決まり、どこで受けても同じです。2026年度、車両重量1.5t以下・初度登録13年未満・エコカー減税対象外の普通車なら、重量税24,600円+自賠責17,650円(2026年10月31日までの始期)+検査手数料1,850円(指定整備工場・OSS申請)で約4.4万円。軽自動車は6,600円+17,540円+1,850円で約2.6万円です。
整備費は車の状態と工場で差が大きく、見積もりでしか分かりません。車検は検査時点の保安基準への適合を見るもので、点検・整備はユーザーの義務として別に位置づけられています(国土交通省)。
| 区分(2026年度) | 普通車 1.5t以下・13年未満 | 普通車 1.5t以下・13年経過 | 軽自動車 13年未満 | 軽自動車 13年経過 |
|---|---|---|---|---|
| 自動車重量税(2年・エコカー減税対象外) | 24,600円 | 34,200円 | 6,600円 | 8,200円 |
| 自賠責24か月(2026年10月31日までの始期) | 17,650円 | 17,650円 | 17,540円 | 17,540円 |
| 自賠責24か月(2026年11月1日以降の始期) | 18,560円 | 18,560円 | 18,660円 | 18,660円 |
| 検査手数料(指定整備工場・OSS申請。窓口2,100円、持込は普通車2,600円・軽2,500円) | 1,850円 | 1,850円 | 1,850円 | 1,850円 |
| 法定費用の合計(10月末までの始期) | 約44,100円 | 約53,700円 | 約26,000円 | 約27,600円 |
車検前に売るのが向くケース・向かないケース
「車検前に売る」が向くのは、①整備の見積もりが大きく、次の2年に乗る予定が薄い、②車検を通しても、その費用が査定額にそのまま上乗せされる見込みが薄い、③乗り換え先が決まっていて時期を合わせられる、という場合です。車検の残り期間は査定で考慮されることがありますが、法定費用と整備費の合計がそのまま加算されるわけではなく、評価は業者で違います。
向かないのは、整備費が小さく車に不満がない場合や、乗り換え先の支払総額と保険の負担が、今の車の維持費を上回る場合です。車検代だけを見て売ると、乗り換えで年間の負担が増えることがあります。判断の軸は「次の2年の総額」の比較です。
自動車税・自賠責の未経過分はどうなるか
自動車税は4月1日時点の所有者に1年分が課税され、都道府県からの還付は抹消登録(廃車)の場合だけです。売却は名義変更(移転登録)なので還付はなく、未経過分を査定額に含めるかどうかは買取業者との取り決めになります(東京都主税局)。軽自動車税には月割制度がなく、4月2日以降に手放しても全額納付で還付はありません(名古屋市)。
自賠責は車とセットで次の所有者に引き継ぐのが一般的で、未経過分の扱いも査定時の確認事項です。つまり「車検を通した直後」「自動車税を納めた直後」に売ると、先に払った分の一部が戻らないことがあります。査定の際に、自動車税・自賠責・リサイクル預託金の未経過分がどう扱われるかを書面で確認してください。
車検切れが近いときの段取り
車検の有効期間が切れると公道を走れないため、売る場合も期限から逆算します。①満了日を車検証で確認し、目安として2〜3週間前には査定を取り始めます。②複数の業者に依頼します。一括査定は申込後に複数の業者から電話が来ることを前提に、入札型(上位3社だけが連絡)や1社買取(カーネクストは電話受付8:00〜22:00、全国引取無料・一部離島を除く)など、連絡の来方を見て選びます。③引き渡し日を満了日前に設定し、車検切れ後に移動が必要になる状態を避けます。
満了日を過ぎてしまった場合は、自走せず引取に来てもらえる業者を選びます。引き渡しの翌日までキャンセルできるかなど解除条件は契約書で確認し、トラブル時はJPUC車売却消費者相談室(無料)に相談できます。
迷ったら「次の2年の総額」を一枚にする
最後は数字で決めます。A:乗り続ける場合の2年間の費用=車検の法定費用+整備見積+2年分の自動車税・任意保険・駐車場・燃料。B:売って乗り換える場合=乗り換え先の支払総額+2年分の維持費−今の車の査定額。AとBを並べ、差額と「あと2年この車に乗りたいか」で決めます。
査定額は実車確認で変わるので、複数の業者の書面の額を使います。ズバット車買取比較は全国281社から最大4社に依頼できる一括型、カーネクストは1社買取で不動車・事故車も対象と公式サイトにあります(2026年10月10日確認)。どの型でも、申込後の連絡と契約条件の確認は省かないでください。
| 項目 | A 乗り続ける(2年) | B 売って乗り換える(2年) |
|---|---|---|
| 車検の法定費用 | 上の表の額 | 乗り換え先の支払総額に含まれる |
| 整備費 | 整備工場の見積もり | 保証内容で変わる |
| 自動車税・軽自動車税 | 2年分 | 2年分(乗り換え先の税額) |
| 任意保険・駐車場・燃料 | 2年分 | 2年分(車が変わると保険料も変わる) |
| 今の車の査定額 | — | 差し引く |
| 合計 | A | B |
比較したサービス(種類・申込後の流れ・向いている人)
店舗を持たない買取専門サービス。不動車も買取対象、事故車は状態に応じて対応、全国47都道府県で引取無料(一部離島を除く)、レッカー引取代も無料と公式サイトに記載。電話受付は8:00〜22:00(年中無休)。運営はCARNEXT INC.(2026年10月10日確認)。
- 申込後の流れ・注意
- Webフォームまたは電話で無料査定を申込→カーネクストから電話連絡→指定場所で車を引取→必要書類を預けて手続きを代行→引取完了後、原則1〜2週間程度で買取代金が振込。申込後に電話連絡がある前提で申し込む。公式サイトは「原則として減額はない」と説明しているが、条件は公式サイトで確認する。成約後のキャンセルは引取業者の手配や輸送調整の費用がかかるため、契約解除手数料(30,000円)がかかる場合があると公式サイトに記載(2026年10月14日確認)。
- 向いている人
- 1社とのやり取りで完結させたい人。不動車・事故車・過走行車・車検切れの車を引取まで任せたい人。
カーネクストで車の無料査定をWebから申し込む申込後、電話またはオンラインで車の状態を伝えて査定(訪問査定なし)。査定・引取は無料(一部離島を除く)
全国281社の車買取業者から最大4社に一括で査定依頼できるサービス。入力は約32秒、利用無料。運営は株式会社ウェブクルー(2026年10月10日確認)。
- 申込後の流れ・注意
- Webでメーカー・車種・連絡先を入力して申込→依頼した最大4社から連絡→実車査定→売却先を決定。申込後に依頼先の各社から個別に連絡が来る前提で申し込む(連絡方法は業者ごとに異なり、基本的に電話かメールと公式FAQに記載)。対象車の条件(不動車・事故車の可否)は公式サイトに記載なし。
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成果条件や連絡の有無はサービスごとに異なります。申込前に各公式サイトで確認してください。
よくある質問
- Q. 車検を通してから売ったほうが高くなりますか?
- A. 一概には言えません。車検の残り期間を評価する業者はありますが、法定費用と整備費の合計がそのまま査定に上乗せされるとは限りません。車検前に複数の査定を取り、車検後の見込み額と比べてから決めるのが確実です。
- Q. 自動車税を払った直後に売ると税金は戻りますか?
- A. 都道府県から還付されるのは抹消登録の場合だけで、売却(名義変更)では還付されません。未経過分を査定額に含めるかは業者との取り決めなので、査定時に確認してください。軽自動車税は月割制度がなく還付もありません。
- Q. 車検が切れた車でも売れますか?
- A. 売れる場合がありますが、公道を自走できないため引取に対応する業者に限られます。引取費用の有無と対象車の条件を公式サイトや申込時に確認してください。
出典(確認日)
- 国土交通省「2026年5月1日からの自動車重量税の税額表(継続検査等)」(2026-10-10 確認)
- 金融庁 第153回自賠責保険審議会 資料1「自賠責保険基準料率改定の届出について」(令和8年4月)(2026-10-10 確認)
- 国土交通省 中国運輸局「自動車検査の法定手数料変更について」(令和8年4月1日)(2026-10-10 確認)
- 国土交通省 中国運輸局 法定手数料一覧(令和8年4月1日〜)(2026-10-10 確認)
- 国土交通省 報道発表「道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令」を閣議決定(令和8年3月6日)(2026-10-10 確認)
- 国土交通省 自動車検査登録総合ポータル「自動車の検査と点検・整備」(2026-10-10 確認)
- 東京都主税局「自動車税」(賦課期日・抹消登録時の還付)(2026-10-10 確認)
- 名古屋市「軽自動車税について」(月割制度なし)(2026-10-10 確認)
- カーネクスト 公式サイト(2026-10-10 確認)
- ズバット車買取比較 公式サイト(2026-10-10 確認)
- 一般社団法人日本自動車購入協会「JPUC車売却消費者相談室」(2026-10-10 確認)