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中古車の見方 更新 2026-10-13・支払総額・諸費用

中古車の支払総額に含まれるもの・含まれないもの｜2023年10月以降の表示ルールと見積もりの見方

この記事の要点

  • 支払総額＝車両価格＋諸費用。諸費用は①保険料（自賠責）②税金・法定費用（重量税・自動車税の未経過相当額・リサイクル預託金相当額など）③登録等の代行費用（検査登録・車庫証明）の3つ（自動車公正取引協議会、2023年10月1日施行）
  • 任意保険料・希望ナンバー・下取り関連・管轄外登録・納車費用は「要否が人によって違う」ので支払総額に含まれない。見積もりで追加される項目がこの範囲かを確認する
  • 納車準備費用・納車点検費用・保証や整備を条件にした費用は車両価格に含めるべきもので、別途請求は規約違反。「諸費用0円」の表示もできない
  • 支払総額は「登録時期・地域・店頭納車」など条件付きの価格。県外登録や自宅納車は別途費用になりうる。2026年4月から環境性能割は廃止

支払総額とは：2023年10月1日からの表示ルール

自動車公正取引協議会の規約改正で、2023年10月1日から中古車の販売価格は「支払総額」で表示することになりました。支払総額は「車両価格」に「諸費用」を加えた価格で、広告や店頭のプライスボードには内訳として車両価格と諸費用の額を表示し、「保険料・税金・登録等に伴う費用が含まれている」旨と、「登録時期や地域など一定の条件を付した価格である」旨も表示します。

車両価格は店頭で引き渡す場合の消費税込みの現金価格で、展示時点で装着済みのナビやパーツを含みます。定期点検整備や保証を付けて販売する場合、その費用も車両価格に含めて表示します。改正の背景には、安い車両価格で集客して商談時に高額な保証や整備を求める不当表示への対応があります。

諸費用に含まれるもの・含まれないもの

諸費用として支払総額に含まれるのは3種類だけです。①保険料：自賠責保険（未経過相当額を含む）。②税金・法定費用：自動車重量税、自動車税（未経過相当額を含む）、リサイクル預託金相当額など。③登録等に伴う費用：検査登録手続代行費用と車庫証明手続代行費用。この3つを含まない支払総額の表示はできません。

一方、「諸費用として適切だが要否が人によって違うもの」は支払総額に含まれません。任意保険料、希望ナンバー申請費用、未預託や追加時のリサイクル料金、下取車の手続代行費用・査定料、管轄外登録費用、納車費用です。見積もりで支払総額に上乗せされる項目が、この範囲に収まっているかを確認します。

区分項目支払総額に
保険料自賠責保険（未経過相当額を含む）含まれる
税金・法定費用自動車重量税、自動車税（未経過相当額を含む）、リサイクル預託金相当額含まれる
登録等に伴う費用検査登録手続代行費用、車庫証明手続代行費用含まれる
保険料任意保険料含まれない（要否が人により異なる）
法定費用希望ナンバー申請費用、リサイクル料金（未預託・追加時）含まれない（要否が人により異なる）
登録等に伴う費用下取車諸手続代行費用、下取車査定料、管轄外登録（届出）費用、納車費用含まれない（要否が人により異なる）
車両価格に含めるべきもの納車準備費用、納車点検・納車整備費用、販売条件とした保証・整備の費用、土日祝納車費用、販売手数料、オークション陸送費、広告掲載料諸費用としての別途請求は規約違反

車両価格に含めるべき費用（別途請求は不当表示）

中古車を商品化するための費用は、名称にかかわらず諸費用として請求できません。納車前の洗車・クリーニング・ワックスがけ（「納車準備費用」「通常仕上費用」など）、販売店が一律に実施する納車前の点検やオイル・バッテリー交換（「納車点検費用」「納車整備費用」など）、保証や定期点検整備の実施が販売の条件である場合のその費用、「土日祝納車費用」「利益」「販売手数料」「オークション陸送費」「広告掲載料」などです。

これらを別途請求すると、表示された価格で購入できない「不当な価格表示」として規約違反になります。2023年の改正で違反措置も見直され、初回から厳重警告、悪質な場合は事業者名の公表や違約金の対象になります。

見積もりが広告の支払総額より高いときの確認手順

見積書を受け取ったら、広告の支払総額と並べて3段階で確認します。①内訳の分類：追加された項目が「任意保険・希望ナンバー・納車費用・管轄外登録」など含まれない側の項目か、それとも「納車準備費用」など車両価格に含めるべき項目か。②条件の差：広告の支払総額は「県内登録・店頭納車」など条件付きの価格です。県外登録や自宅納車なら追加があり得ますが、その額の根拠を聞きます。③要否の確認：含まれない側の項目は自分で要否を選べるので、不要なら外せるか尋ねます。

外せない、説明が曖昧、支払総額で買えないと言われた場合は、自動車公正取引協議会に相談できます。現車・整備記録・保証内容の確認も、見積もりの段階で済ませておきます。

2026年度の税の扱い：環境性能割の廃止と未経過相当額

税の項目は年度で変わります。自動車税環境性能割と軽自動車税環境性能割は2026年3月31日で廃止され、2026年4月1日以降の取得には課されません（東京都主税局）。同時に自動車税種別割は「自動車税」、軽自動車税種別割は「軽自動車税」に名称が変わりました。2026年4月以降の見積もりに環境性能割があれば、説明を求めてください。

自動車税は毎年4月1日時点の所有者に課税され、年度途中の売買では未経過分を精算する慣行があり、支払総額の「未経過相当額」はこれにあたります。軽自動車税には月割制度がなく、自治体からの還付や月割課税はありません（名古屋市）。リサイクル料金は、預託済みの車なら預託金相当額を前の所有者に支払う仕組みで、支払総額に含まれます（自動車リサイクル促進センター）。

よくある質問

Q. 「諸費用0円」「コミコミ価格」の表示は信用できますか？
A. 規約上、諸費用を含まない支払総額の表示はできず、「諸費用0円」と表示することもできません。支払総額の内訳に車両価格と諸費用の額が示されているかを確認してください。
Q. 支払総額で買えないと言われたら？
A. 表示した支払総額で販売しない、保証や整備費用を別途請求する行為は規約上の不当な価格表示です。見積もりの内訳を書面で求め、納得できなければ自動車公正取引協議会に相談できます。
Q. 任意保険や希望ナンバーはなぜ支払総額に入らないのですか？
A. 加入の有無や内容を購入者が選ぶ費用だからです。規約では「諸費用として適切だが要否が人により異なるもの」として支払総額から除かれています。見積もりに入っていたら要否を自分で決められます。

出典（確認日）

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